Incomplete II

「２０１１年になるとテレビが見られなくなる」などと嘘の情報を流し、高額な地上デジタル放送対応テレビやチューナーを買わせる「デジデジ詐欺」が広まっている。テレビなど多くのマスメディアが有名タレントを使い、ＣＭでこぞって宣伝しているのが特徴で、警察庁では、このような大掛かりな詐欺に引っかからないように注意を呼びかけている。

　警察庁の調べによると、このようなデジデジ詐欺がはじまったのは２００３年ごろ。この頃から有名な男性タレントを使い「２０１１年７月２４日からアナログ放送が見られなくなる」などと消費者の不安をあおるＣＭが流されはじめた。また、テレビ各局の番組にも「地デジ大使」などと銘打った放送局のアナウンサーが登場。近くテレビが見られなくなると宣伝し、地デジ対応テレビやチューナーを購入するよう迫っている。

　さらに昨年からはテレビ画面の右上に「アナログ」と書いたテロップを表示し、新型テレビの購入を強制するかのような動きを強めている。テレビ各局に取材したところ、このテロップは半年ごとに大きくしていき、最終的には画面の３分の１を占めるようになるという。

　またマスコミだけでなく、大手電機メーカーもアナログテレビに「２０１１年以降は使えません」などと虚偽の文言を書き加え、電器量販店と協力して数十万円もする高額なデジタルテレビを買わせようとしており、これらの企業もまたデジデジ詐欺に加担している疑いが強い。このようにデジデジ詐欺はメディアと企業が手を組んだ組織的詐欺である可能性が強く、すでに４０％以上の世帯が被害に遭っているとの調査結果も出ており、最終的な被害額は１兆円規模にのぼると見られている。

　警察庁では、「２０１１年からテレビが見られなくなるということはなく、今までどおり放送は続けられる。テレビなどマスコミの情報に惑わされないようにしてほしい」と注意を呼びかける一方、詐欺に引っかかってデジタルテレビを買わされた被害者への対応について、今後総務省とともに慎重に協議していく見込みだ。